サラリーマン必見！ 仮想通貨の税金計算方法
昨今は仮想通貨のニュースもよく耳にするようになりましたね。
コインチェックのハッキング騒ぎはまだ記憶に新しいでしょう。
税制や法整備に課題の残る仮想通貨ですが、世の中を変える技術であることは間違いないです。
これからはお金のために働く意味がなくなり、それぞれが好きな経済圏を選んで生活できるようになります。
仮想通貨とブロックチェーンはその基礎になっていくでしょう。
無限の可能性を秘めている仮想通貨ですが、気になるのは税金ですね。
確定申告や、実際に支払う金額はどのように計算するのか？わからない人が多いと思います。
「仮想通貨の利益は半分徴税される」
「手続きがめんどくさくてやる気が起きない」
そんな声を聞きますが、実際にやってみると簡単なのです。
今回の記事では、仮想通貨の税金の仕組みと、手続きについてお話します。
仮想通貨の税金は普通徴収にしよう
仮想通貨も含めて副収入があるサラリーマンは、会社にバレないかどうかが気になるところです。
副収入が発生した場合、確定申告で納税しますが、申告書の二枚目に「住民税・事業税に関する項目」という欄があります。
ここで「自分で納税」というところにマルをつけましょう。
これだけで、会社にバレるのは防げます。
自分で納税することを普通徴収といいます。
仮想通貨で得た利益はどのような所得に分類されて、どれくらいの税率がかかるのか、気になるところですよね。早速解説しましょう。
仮想通貨にかかる税金は所得税と住民税
仮想通貨の取引で納税の義務が発生するのは
・仮想通貨を日本円に換金したとき
・仮想通貨同士を交換したとき
（例・ビットコインからイーサリアムに交換した場合）
この２つの場合に「所得税」と「住民税」がかかります。
住民税は一律１０％ですが、所得税は所得金額によって変わります。税率をわかりやすくするために表を載せておきましょう。
（出典 国税庁）
ネット界隈で「仮想通貨の税金は４５％かかる」という噂が流れていますが、それは控除後の所得合計が４０００万円を超えた人だけです。
大半の方はそこまでの利益は出ていないと思いますので、安心しましょう（笑）
仮想通貨は雑所得に分類される
仮想通貨で得た利益は、「雑所得」に分類されます。
雑所得は損益合算ができないので、損失が出ている方には厳しいですね。
損益合算ができる所得だったら、収支がマイナスになっても他の所得から引くことができます。
所得Aの収支が−50万円、所得Bの収益が100万円だった場合、合算して50万円の所得として計上することができるのです。
仮想通貨はそれができないので、マイナスになっても補填はできず、利益を挙げたら税金をとられるという仕組みなのです。
仮想通貨が普及しづらい原因の一つは、税制の粗さにあると言っていいでしょう。
サラリーマンが仮想通貨で利益を出した場合の税金計算方法
（出典 国税庁）
雑所得は総合課税なので、所得を合算して計算します。
給与３００万円のサラリーマンが仮想通貨で１００万円の利益を出した場合、
３００万円×0.3＋18万円＝108万円の控除。
300万円−108万円＝192万円が所得です。
ここに仮想通貨の100万円を足すので、292万円が所得です。
更にいくつか控除が適用されます。保険料が50万円だけで考えてみましょう。
292万円−50万円ー＝249万円 ですね。この金額に、所得税と住民税がかかります。
所得税
249万×0.1−9万7500円＝15万1500円
住民税
249万円×0.1＝24万9000円
約40万円ですね。計算が面倒ですが、やってみると簡単ですね。
実際にはもっと控除が受けられる可能性があるので、もう少し安く済むかもしれません。
確定申告をしないと追加徴税がかかる
ネットで稼いだんだから申告しなくても大丈夫なのでは？と考えている人もまだまだ多いかもしれませんが、バレることもありますし、そもそも違法です。
ブロガーが税務署に目をつけられて追加徴税されたという話もよく聞きますので、ネットで出た利益でも必ず確定申告はしましょう。
延滞税が上乗せされた額になるので、かなりきついです……。
仮想通貨の税金も忘れずに確定申告を！
いかがでしょうか。仮想通貨の税金も、慣れれば楽に計算できると思います。
どうしてもわからない場合は税務署に相談するか、税理士を雇ってみましょう。
独立を考えている方は、確定申告は避けては通れない問題です。
この機会に挑戦してみて、税金の仕組みを理解しておくとためになると思います。
わたしもブログの収益を確定申告したときに、税制について学ぶことができました。
仮想通貨で億り人を目指すサラリーマンも、忘れずに納税しましょう！